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成長ホルモン治療のための医療制度

成長ホルモン治療にかかる費用

「小児慢性特定疾病」制度を利用すると、医療費はどのくらいかかりますか?

この制度では、患者さんの状態・世帯※1の所得※2に応じた自己負担上限額(月額)が設定されています。それぞれに定められた上限金額を超える負担はありません。

※1 医療保険上の世帯を指しています。たとえば、Aさん一家ではお父さんとおじいちゃんが同じ医療保険に入っていて、お母さんとお子さん(患者さん)は別の医療保険に入っているとすると、ここでは「お母さんとお子さん」が同じ世帯となり、お母さん単独の所得から自己負担上限額が決まることになります。

※2 所得とは、収入から給与所得控除等の「控除」の金額(自営業の場合は必要経費)を差し引いたものを指します。

【例】 市町村民税額が約12万円(年収約500万円)のAさん世帯の場合

市町村民税額から、階層区分は一般所得IIとなります(表1)。お子さんの状態や医療費の自己負担額から「重症」に認定された場合、1ヵ月の自己負担上限額は5,000円になります(表1V・原則・重症の欄参照)。

表1 小児慢性特定疾病医療支援制度の自己負担上限額(原則)(単位:円)

階層区分 階層区分の基準
(夫婦2人子1人世帯)
自己負担上限額(患者負担割合:2割、外来+入院)
原則
一般 重症* 人工呼吸器等装着者
I 生活保護等 0 0
II 市町村民税
非課税(世帯)
低所得I 〜80万円 1,250 500
III 低所得II 80万円超〜 2,500
IV 一般所得I
(〜市町村民税7.1万円未満、〜約430万円)
5,000 2,500
V 一般所得II
(〜市町村民税25.1万円未満、〜約850万円)
10,000 5,000
VI 上位所得
(市町村民税25.1万円以上〜、約850万円〜)
15,000 10,000
入院時の食費 1/2自己負担

*重症:①高額な医療が長期的に継続する者(医療費総額が5万円/月(医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある場合)、②小児慢性特定疾患治療研究事業の重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。

参考:小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病の医療助成に係る自己負担上限額

● これまで「小児慢性特定疾患」の認定を受けていた方へ

これまで小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっていた方で平成26年末までに移行更新申請をされた方には、「既認定者」として3年間の経過措置が設けられています(平成27年1月1日~平成29年12月31日まで)(表2)。経過措置の期間を過ぎると、原則の金額になります(上記表1参照)。

表2 小児慢性特定疾病医療支援制度の自己負担上限額(既認定者)(単位:円)

階層区分 階層区分の基準
(夫婦2人子1人世帯)
自己負担上限額(患者負担割合:2割、外来+入院)
既認定者 【経過措置3年】
一般 小児慢性特定疾患
治療研究事業の
重症患者
人工呼吸器等
装着者
I 生活保護等 0 0 0
II 市町村民税
非課税(世帯)
低所得I 〜80万円 1,250 1,250 500
III 低所得II 80万円超〜 2,500
IV 一般所得I
(〜市町村民税7.1万円未満、 〜約430万円)
2,500 2,500
V 一般所得II
(〜市町村民税25.1万円未満、 〜約850万円)
5,000
VI 上位所得
(市町村民税25.1万円以上〜、 約850万円〜)
10,000
入院時の食費 自己負担なし

参考:小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾病の医療助成に係る自己負担上限額

参考:小児慢性特定疾病医療支援制度の特徴のまとめ

  • 通常3割の患者負担割合が2割になる
  • 外来と入院の区別なく適用される
  • 複数の医療機関等を受診した場合、その自己負担をすべて合算したうえで、自己負担上限額が適用される
  • 「同一世帯内※1」に複数の対象患者(小児慢性特定疾病の患者、指定難病の患者)がいる場合、自己負担上限額は世帯内の対象患者の人数で比率に応じて配分される

参考:厚生労働省 健康局疾病対策課雇用均等・児童家庭局母子保健課「難病及び小児慢性特定疾病の新たな医療費助成制度に係る説明資料」平成26年8月19日

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